生活費の“優先度”1位が「家賃」から「通信費」に。連絡先を失った経験者の4割超が最優先したい理由

家賃や食費より通信費を選んだ122人

　誰でもスマホリサーチセンターは、物価高で家計が苦しくなる中、生活費の中で「何から優先して払うか」に関する調査を行いました。

　調査の対象は、生活困窮の経験を持つ445名です。そのうち携帯電話による連絡先を失った経験がある359名において、「連絡先を失う前」と「取り戻した後」を比較したところ、今後最優先したい項目が『家賃』から『通信費』へと逆転しました。

　具体的には、通信費を最優先とする割合が失う前の10.6%から取り戻した後の41.8%へと増加し、家賃を上回っています。

一度携帯電話を持てなくなった経験を通して、生活を立て直すための基盤として通信が捉え直されていることがうかがえます。

【調査結果のポイント】

・携帯電話による連絡先を失った経験を持つ359名において、支出の中で「通信費（携帯電話）」を最優先に払うとする人は、連絡先を失う前の10.6%から41.8%へと増加しました。

・連絡先を失う前は家賃や食費など「通信費以外」を最優先としていた321人のうち、122人（38.0%）が「通信費」を最優先へと個人の優先順位を変更しました。

・優先順位を変更した122人に理由を尋ねたところ（複数回答可）、「生活を立て直すために必要な情報を、自分で探すことができなくなるから」と「仕事の応募や連絡ができず、就職活動が進まなかったから」が上位を占めました。

最優先の支出、家賃を抜き通信費が1位へ

　携帯電話による連絡先を失った経験を持つ359名全員に対し、「連絡先を失う前」と「取り戻した後」で最も優先して支払う項目を比較しました。

　連絡先を失う前は「家賃」が40.7%（146人）、「食費」が30.6%（110人）で上位を占め、「通信費」は10.6%（38人）にとどまっていました。

　しかし、今後最優先したい支払いを質問したところ、「通信費」が41.8%（150人）と最も多くなった一方で、「家賃」は28.4%（102人）、「食費」は20.3%（73人）へと減少しました。

　全体の順位が逆転したこの結果から、連絡先を失った経験を持つ方々にとって、住居（家賃）を確保と並んで、まずは「通信費」を優先したいという意識の変化がわかります。

家賃→通信費に逆転した背景として、122人が優先順位を変更

　全体の支払い順位が家賃から通信費へと逆転した背景として、一人ひとりの優先順位の変化が挙げられます。

　連絡先を失う前は「通信費以外（家賃や食費など）」の支払いを最優先としていた321人のうち、連絡先を取り戻した後に122人が「通信費」を最優先に変更したことがわかりました。

　元々何を最優先にしていたかを調べると、家賃から変更した人が51人、食費から変更した人が44人おり、家賃・食費からの変更が全体の77.9%を占めています。

　家賃や食費から通信費へと優先順位を移した人が多く、生活再建において通信手段が重要な役割を担っていることがうかがえます。

順位が逆転した理由は？約9割が「就職活動の停滞」と「情報の孤立」を回避するため

　優先順位を通信費へ変更した122人に対し、これから優先して支払っていきたい理由を尋ねたところ（複数回答可）、「生活を立て直すために必要な情報を、自分で探すことができなくなるから」が（77）、「仕事の応募や連絡ができず、就職活動が進まなかったから」が（75）となりました。

このいずれかを選択した人は110人にのぼります。

　この結果から、生活を立て直す過程で、自分で情報を探すことや、仕事の応募先と連絡をとることなど能動的に動くためには、連絡先が必要になってくることがわかりました。

自立への入口となる「通信インフラ」の重要性

　本調査の結果から、連絡先を失うと「仕事探し」や「生活を立て直す情報」にアクセスしづらくなるという実態が明らかになりました。これらの結果は、携帯電話などの通信手段があったほうが、個人の生活再建がスムーズに進むことを示しています。私たちは、携帯電話や連絡先があることが、自立への入口となる重要なインフラだと考えています。

　そのため、こうした状況を防ぐためにも、携帯電話の利用や料金の支払いに不安を感じた段階で、行政や支援機関などへ早めに相談することが大切です。

　一方で、さまざまな事情から携帯電話や連絡先を失ってしまった方にも、再び社会とつながる機会が必要です。私たちは、一度のつまずきによって再挑戦の機会が失われることのないよう、通信インフラを通じて、誰もが生活を立て直せる社会の実現に取り組んでまいります。

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＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」

　収支のコントロールが難しくなり、何かを削らなければ生活が回らなくなる状況は、誰にでも起こりうることだと考えています。今回の調査では、携帯電話による連絡先を失った経験のある方のうち、今後最優先で払いたい支出として通信費を挙げた方が、家賃や食費を上回りました。理由として多く挙がったのは、仕事の応募や連絡、生活を立て直すための情報収集です。通信は単に削れる支出ではなく、再び社会とつながり、生活を立て直すための入口になっていると、私たちは受け止めています。誰もが一度のつまずきから再挑戦できる環境づくりに、引き続き取り組んでまいります。

代表取締役 高橋翼

　株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。

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