＜イベントレポート＞9月1日の「防災の日」を前に、新商品「感震ブレーカー」を発表　　Xross Innovation BOSAIと連携し、メディア向け防災ワークショップを開催

家庭の防災対策を見直し、地震火災への備えを考える機会に

アイリスオーヤマ株式会社のプレスリリース

家庭の防災対策を見直し、地震火災への備えを考える機会に

2026-08-20_16-41-48_682893 — 右から仙台市危機管理局防災・減災部減災推進課長神倉崇（かみくらたかし）様、アイリスオーヤマ株式会社ホーム事業統括部ハード・ガーデン事業部事業部長上山竜広（かみやまたつひろ）

　アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山晃弘）は、9月1日の「防災の日」を前に、地震火災対策の重要性を伝えるメディア向け防災ワークショップを2026年8月20日に開催しました。本イベントでは、仙台市危機管理局防災・減災部減災推進課長神倉崇様が登壇し、世界初の「産学官金民連携による防災共創コンソーシアム＝Xross Innovation BOSAI（クロス・イノベーション・ボウサイ）」の取り組みについて紹介しました。また、連携から着想を得て開発した新商品「感震ブレーカー（ブレーカー遮断タイプ）」をホーム事業統括部ハード・ガーデン事業部事業部長上山竜広が発表しました。

■政府の方針とメディア向け防災ワークショップの開催背景

　政府は、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災において、電気に起因する火災が多数発生したことを踏まえ、地震火災対策の重要性を指摘しています。また、政府が2026年6月に「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を11年ぶりに改訂し、2035年度までに感震ブレーカーの設置をおおむね完了させ、焼失棟数を削減する方針を示し、感震ブレーカーの普及促進を進めています。本イベントでは、喫緊の社会課題である地震火災による被害を最小限に抑える対策を紹介するとともに、通電火災のリスクを軽減する新商品「感震ブレーカー（ブレーカー遮断タイプ）」を発表しました。

■地震火災リスク低減へ、感震ブレーカー普及の重要性を発信

　イベント冒頭では、防災士の資格を有する当社の若佐涼平が登壇し、直近で発生した令和8年熊本地震にも触れながら、今後発生が懸念される巨大地震に伴う地震火災のリスクや、感震ブレーカーの普及率が全国で約5.2％（※1）、首都直下地震緊急対策区域で約20％（※2）にとどまっている現状を紹介しました。若佐は、「感震ブレーカーの認知と設置率はまだ十分とは言えません。今後は、より多くの方が取り入れやすい製品の開発や、設置しやすい仕組みづくり、さらなる普及活動が重要だと考えています。」と述べ、感震ブレーカーの普及の重要性を強調しました。

■社会全体で進める防災へ　産学官金民連携の重要性を紹介

　続いて、本イベントで連携したXross Innovation BOSAIの発起人である仙台市危機管理局の神倉崇様が登壇し、喫緊の社会課題の解決に向け、産学官金民連携による取り組みの必要性を紹介しました。

　Xross Innovation BOSAI事業は、減災目標の達成に向けた行動計画である「仙台市震災対策アクションプラン」に基づく取り組みです。2028年3月末までに、甚大な被害が予測される対象地域において、感震ブレーカーの設置率30％以上、火災発生防止行動の認知率90％以上の達成を目標に掲げ、参画事業者が持つ顧客接点を活用し、普及啓発に取り組んでいます。神倉様は、「各事業者が持つ顧客接点を活用し、市民が日常生活の様々な場面で、地震火災のリスクや感震ブレーカーの仕組みについて理解を深める機会を創出していきます。」と語りました。さらに、「今後も、感震ブレーカーの認知向上から理解促進、設置行動へとつなげる取り組みを進め、地震発生時の電気火災の防止を目指します。」と考えを示しました。

■新商品「感震ブレーカー（ブレーカー遮断タイプ）」の特長と設置イメージを紹介

　その後、ホーム事業統括部の上山竜広が登壇し、1995年の防災用品発売から31年を迎えた当社が、ユーザーイン発想に基づくモノづくりに取り組んできた背景を紹介しました。あわせて、2011年の東日本大震災以降、災害復興に向けた支援を積極的に行ってきたことや、全国の自治体との防災協定や包括連携協定の締結、「3.11プロジェクト」を通じた地域防災や復興への貢献について説明しました。

　そして、2026年8月21日より発売予定（※3）の「感震ブレーカー（ブレーカー遮断タイプ）」を発表しました。「感震ブレーカー（ブレーカー遮断タイプ）」は、工事不要でアース付きコンセント（※4）に差し込むだけで使用できます。自動傾き補正機能により、電源を入れた後に自動で重力方向を測定するため、角度調整が不要です。

　会場では、デモンストレーションを実施し、実際の使用手順に沿って、設置から作動までの流れを紹介しました。揺れが収まり電気が復旧した際に、損傷した電源配線や電気製品などが火元となり発生する通電火災のリスクの低減を示しました。あわせて、過去に発生した地震を基にした再現動画も上映し、感震ブレーカーによる備えの重要性を視覚的にわかりやすく紹介しました。上山は、「本商品は、より多くのご家庭で無理なく備えを取り入れていただけるよう、設置のしやすさに配慮して開発しました。本商品を通じて、地震火災を減少させる取り組みを目指します。」とコメントしました。

■地震火災ゼロに向けた今後の展望を共有

　イベントの最後には、地震火災ゼロに向けた今後の展望について意見を交わしました。神倉様は、「国際防災指針『仙台防災枠組』の社会実装により、災害による被害を減らし続ける循環型社会の構築を実現したい。」と話しました。上山は、「安全な暮らしを実現する商品開発を行い、被災企業としての発信を通じた防災・減災への啓蒙活動を推進していきます。」と述べました。さらに、防災は個人だけ、行政だけで取り組むものではなく、社会全体で進めていく時代であるとの認識を共有しました。今後も両者は、共創を通じた防災強化地域の普及と、地震火災ゼロの未来を目指します。