法人PCの値上がりでも「予算を増やす」は21.7%──上回ったのは購入・更新の延期39.7%

リユースPC事業を展開するリングロー株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：碇敏之）は、勤務先の業務用PCの購入・調達に関わる300名を対象に「法人PC調達実態調査」を実施しました。

直近1年間のPCの調達価格について77.7%が「上がった」と感じており、現在の価格を勤務先の予算に照らして「高い」と回答した人も71.0%にのぼりました。
価格や予算の負担を受けた対応としては、「購入・更新する時期を延期する」が39.7%で最も多く、「購入・更新する台数を減らす」26.0%、「現在のPCを修理して使い続ける」25.0%など、予算を増やす以外の方法で、調達時期や台数、現在のPCの利用継続を見直す動きが回答者の間で見られました。

■ 調査の背景──PC価格を取り巻く環境が変化

PCの価格を押し上げる要因の一つとして、メモリ価格の上昇が指摘されています。AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、メモリ市場では需給の逼迫と価格上昇が続いています。

TrendForceによると、従来型DRAMの契約価格は2026年第2四半期に前四半期比58〜63%上昇しました。第3四半期も13〜18%の上昇が見込まれており、上昇幅は縮小するものの、価格水準は高止まりしています。 実際に、国内のPCの平均単価も上昇しています。JEITAの国内出荷実績によると、2026年上期（1〜6月）の平均単価は12万3,095円で、前年同期比10.7%増でした。JEITAが現行の集計方式に移行した2007年度以降、1〜6月期の平均単価としては最高額です。

こうした価格環境の変化が、PC調達に関わる人にどのように受け止められ、どのような対応の実施・検討につながっているのかを調べました。

■ 調査結果1　回答者の77.7%が「調達価格が上がった」と実感

直近1年間で、同程度の性能を持つ業務用PC1台あたりの調達価格がどう変化したかを聞いたところ、「かなり上がった」36.7%、「やや上がった」41.0%を合わせて77.7%が値上がりを実感していました。
「変わらない」は14.3%、「下がった」は3.3%、「わからない」は4.7%でした。

■ 調査結果2　回答者の71.0%が予算に対して「高い」と回答

現在の調達価格を勤務先の予算に照らしてどう感じるかを聞いたところ、「非常に高い」30.0%、「やや高い」41.0%を合わせて71.0%が「高い」と回答しました。「妥当だと思う」は21.3%、「安い」は2.0%、「わからない」は5.7%でした。

■ 調査結果3　回答者の約4割が「購入・更新の延期」を実施・検討

・購入・更新する時期を延期する　39.7%
・購入・更新する台数を減らす　26.0%
・必要な性能・スペックを見直す　26.0%
・現在のPCを修理して使い続ける　25.0%
・1台あたりの予算を増やす　21.7%
・リースやレンタルを活用する　17.3%
・型落ち品・中古・リユース品を活用する　16.3%
・購入先や調達方法を見直す　14.0%

「1台あたりの予算を増やす」は21.7%にとどまり、それを上回る割合で、購入時期の延期や台数削減、スペックの見直しといった対応が実施・検討されていました。

 ■ 調査から見えたこと
──価格上昇が、PC調達の「時期・台数・性能」の見直しにつながっている

今回の調査では、回答者の77.7%が直近1年間の業務用PCの調達価格について「上がった」と感じ、71.0%が現在の価格を勤務先の予算に照らして「高い」と回答しました。
その一方で、「1台あたりの予算を増やす」と回答した人は21.7%でした。これを上回ったのが、「購入・更新する時期を延期する」39.7%、「購入・更新する台数を減らす」26.0%、「必要な性能・スペックを見直す」26.0%、「現在のPCを修理して使い続ける」25.0%です。

今回の回答者の間では、PC価格の上昇に対し、単純に予算を増やすだけではなく、「いつ買うか」「何台買うか」「どの程度の性能が必要か」「今あるPCをどこまで使うか」といった調達条件そのものを見直す動きがみられました。
その選択肢の一つとして、「型落ち品・中古・リユース品を活用する」と回答した人も16.3%いました。中古スマートフォンでは、新品と中古を合わせた販売・出荷台数に占める中古比率が2025年度に10.3%に達しており（MM総研）、中古端末を選択肢として捉える動きは他のデジタル機器でも広がっています。

PC価格が上昇する中、購入時期や台数、性能だけでなく、新品・リユースを含めて調達方法そのものを見直すことも、対応策の一つとして挙がっています。

今回の回答者の間では、これまでと同じ製品・台数・更新時期を前提にするのではなく、業務に必要な条件を整理し直す必要性が意識されていることがうかがえます。

 ■ 販売戦略本部 ソリューション営業部 課長 田中優美（たなか・ゆみ）コメント

実際の営業現場では、『必要な台数をどう予算内で確保するか』というご相談をいただいています。以前に比べ、価格をきっかけに、それまで選択肢に入れていなかったリユースPCを初めて検討される企業様が増えている実感があります。

すべてのPCを新品だけ、あるいはリユースPCだけで揃える必要はありません。例えば、高い性能が必要な業務には新品を、一定の性能で十分な用途にはリユースPCを選ぶなど、用途や必要なスペック、台数、予算に応じて新品とリユースPCを組み合わせる考え方もあります。

PCの価格が上がる中で、単に買い替えを先送りするだけではなく、「どの業務に、どの性能のPCが必要なのか」を整理することが、これまで以上に重要になっています。新品かリユースかを先に決めるのではなく、必要な性能や台数、予算、導入後の安心まで含めて、調達の選択肢を広げていただければと考えています。

■ 調査概要

調査名：法人PC調達実態調査
調査対象：勤務先の業務用PCの購入・調達に関与する25～65歳の正社員、経営者、役員
有効回答数：300名
調査方法：インターネット調査（Freeasy）
調査時期：2026年7月
調査主体：リングロー株式会社

※本調査は企業単位ではなく回答者単位の集計です。日本の企業全体を直接代表するものではありません。
※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※複数回答の設問では、回答割合の合計が100%を超えます。
※本調査結果を記事、資料、ウェブサイト等で引用・転載する際は、出典として「リングロー株式会社『法人PC調達実態調査』（2026年7月）」と明記してください。

【出典】

・一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「パーソナルコンピュータ国内出荷実績」（2026年1〜6月）
・MM総研「2025年度 中古スマートフォン市場規模の推移・予測」
・TrendForce「AI Server Demand Continues to Support Memory Prices in 3Q26, but Gains Moderate as Consumer Demand Weakens and High Base Effects Take Hold, Says TrendForce」（2026年7月3日）

リングロー株式会社

2001年に有限会社リペアシステムサービスとして設立し、2026年7月をもって創立25周年を迎える。創業以来、法人向けの卸販売を中心に事業を展開し、リユースPCの流通と品質管理の基盤を構築。2018年に販売を開始した無期限保証付きリユースPC「R∞PC（アールピーシー）」は、2026年4月に8周年を迎えた。近年では、公式通販サイト「R∞PCダイレクト」を通じて個人向け販売を強化するとともに、大学の新入生向けパソコンとして教育機関での導入実績を有するなど、利用シーンの拡大が進んでいる。

【会社概要】
・名称　　　：リングロー株式会社
・代表取締役：碇敏之
・本社所在地：〒171-0022　東京都豊島区南池袋3-8-8　THE CORNER池袋4階
・事業内容　：中古パソコンの販売・修理・買取
・URL　　　：https://www.ringrow.co.jp/（リングロー公式HP）