WD、 AIデータの未来を保護する業界初のポスト量子暗号ハードドライブを発表し、次世代の高信頼インフラを推進

顧客評価段階にあるUltrastar® HDDは、PQC対応セキュアブートとファームウェア保護を実装し、量子時代におけるデバイス信頼の新たな標準を確立

ウエスタンデジタル合同会社のプレスリリース

顧客評価段階にあるUltrastar® HDDは、PQC対応セキュアブートとファームウェア保護を実装し、量子時代におけるデバイス信頼の新たな標準を確立

AI駆動型データ経済を支えるストレージ基盤を提供するウエスタンデジタル（Nasdaq: WDC、以下「WD」）は本日、最新の大容量Ultrastar® UltraSMRハードディスクドライブにポスト量子暗号（PQC）を統合し、次世代インフラのセキュリティにおいて重要な前進を遂げたことを発表しました。 AIインフラが、コンピュート中心の構成から、あらゆる推論、トレーニング、インタラクションを通じて情報を継続的に保持するデータシステムへと進化する中で、データの耐久性とセキュリティは、もはや付加価値ではなく、基盤要件となっています。これらのドライブは現在、複数のハイパースケール顧客と評価を進めており、量子耐性ストレージアーキテクチャに対する高い関心を示しています。

AIデータシステムは、膨大かつ長期間にわたって保持されるデータを生成します。そのため、数年単位ではなく、数十年単位でのデータを保護することが現代インフラに求められる重要な要件となっています。 WDのNIST承認の耐量子計算機暗号アルゴリズムを採用した業界初のHDDの発表は、量子コンピュータ時代に向けたセキュリティ対策が、理論検討の段階から、実際のハードウェアレベルでの実装フェーズへ移行したことを示す業界の大きな転換点となります。 WDは Root of Trust (信頼の基点) を強化することで、「Harvest Now, Decrypt Later（HNDL：今収集し、後で解読する）」等といった将来的な攻撃手法に対する重要な防御を提供します。これにより、現在のAIイノベーションを支える大規模なデータレイクを、将来の量子コンピュータがもたらす暗号解読リスクから保護することが可能になります。 WDは、ポスト量子暗号を実用ストレージインフラに導入する先進企業の一社であり、標準に準拠したインフラレベルの保護を実装することで業界の量子時代への移行を牽引し、AI時代のデータシステムにおける信頼の新たな基準を確立します。

ポスト量子ストレージセキュリティが今必要な理由

AIインフラやAIワークロードでは、データが半永久的に生成・蓄積され続けるため、蓄積されたデータの価値は今後ますます高まっていきます。それに伴い、多くの企業の想定を上回るスピードで進化するサイバー脅威から、こうしたデータを保護する必要性も急速に高まっています。

長期化するデータライフサイクルとITシステムの運用期間の拡大が、セキュリティリスクを高めています。エンタープライズ向けストレージは通常5年以上運用され、暗号解読に影響を及ぼし得る量子コンピュータの実用化時期と重なる可能性があります。
復号技術の高度化に伴い、攻撃者による攻撃手法も巧妙化します。HNDLは、すでに存在している脅威です。攻撃者は、暗号化されたデータや電子署名付きデータを今のうちに収集・保存し、将来、量子コンピュータ技術が成熟した段階で復号や署名偽造を行う可能性があります。そのため、企業や組織は現段階から、長期的な暗号耐性を見据えた対策に着手する必要があります。
ファームウェアレベルの攻撃は、極めて重大なリスクをもたらします。セキュリティアーキテクチャが進化する中で、デバイスレベルでの信頼確保の重要性はますます高まっています。量子コンピュータを悪用する攻撃者は、ファームウェア更新時のデジタル署名を偽造し、不正なコードを正規のものに見せかけることで、ドライブのセキュリティを侵害する可能性があります。

WDのPQC実装について

WDは、新しいUltrastar DC HC6100 UltraSMRは、製造からフィールドサービスに至るまでデバイスの信頼チェーン全体を保護するためのPQC実装を採用します。本実装は単なる機能追加ではなく、量子耐性セキュリティをデータインフラ基盤そのものに組み込むアプローチを示しています。特に、データ保存時の暗号化ではなく、ファームウェアの完全性や鍵管理を含むデバイスレベルの信頼確保に重点を置いています。

主な特徴：

アルゴリズム選定：高信頼コード署名向けにML-DSA-87（NIST FIPS 204）を採用。RSA-3072とのデュアル署名により、従来の暗号技術と新技術を組み合わせた、強固かつ高耐性を備えたセキュリティを実現。
インフラ対応：PQC対応の公開鍵基盤（PKI）およびハードウェアセキュリティモジュール（HSM）ワークフローを導入し、鍵の発行・更新・ライフサイクル管理をサポート。
運用継続性：デュアル署名とロールバック保護により、既存の運用を中断することなく、多様な環境への展開を可能にする設計。

WDの最高技術責任者兼シニアバイスプレジデントであるシャオドン（カール）・チー博士は次のように述べています。「AIデータは蓄積されるほど価値が高まり、長期間にわたって保持されるようになる中で、将来を見据えた保護は不可欠となっています。量子コンピューティングは、現代における最も重要な技術転換の一つであり、多くの企業が想定していたより速く進展しています。10年以上にわたりエンタープライズストレージを支えてきた従来のセキュリティアーキテクチャは進化が求められています。エンタープライズクラス向けのドライブであるUltrastarへのポスト量子暗号の統合は、HNDL攻撃といった既存の脅威に対抗するための取り組みであり、お客様が脅威に先手を打てるよう支援するという当社のコミットメントの一環です。NIST標準およびCNSA 2.0への準拠により、企業が量子耐性ストレージインフラへスムーズ、かつ負担の少ない形で移行できる道筋の構築を支援しています。」

量子セキュリティ要件が進化する中、インフラ層でのデータ保護は、AI駆動の企業にとって基本的な要件となりつつあります。 WDは、セキュリティを後付けの機能としてではなく、システム基盤そのものに組み込むことで、AIインフラにおける新たな「信頼」の基準づくりを推進しています。 WDは今後、さらに多くのエンタープライズ向けハードディスク製品ラインにもPQC機能を拡充していく予定です。

参考資料：

ブログ（英語）: Post-Quantum Cryptography for Enterprise HDDs（エンタープライズHDD向けポスト量子暗号）
ホワイトペーパー（英語）: Why Now and How WD Will Help Enterprise Migration （なぜ今PQCなのか、そしてWDが企業の移行をどのように支援するのか）

WDについて

WD（Western Digital）は、AI駆動型データ経済において確実性を支えるストレージインフラを構築しています。革新の最前線に立ち、世界有数のハイパースケーラー、クラウドサービスプロバイダー、そして企業と連携し、実証済みで信頼性の高いストレージソリューションを大規模に提供しています。革新と実行力を重視する企業文化のもと、WDはお客様が世界中のデータを安心して保存・保護・活用できるよう支援しています。詳細はWDのLinkedIn、またはWD公式ウェブサイトをご覧ください。

WD、WDロゴ、Western DigitalおよびUltrastarは、米国やその他の国におけるWestern Digital Corporationまたはその関連会社の登録商標または商標です。その他の商標は、それぞれの所有者に帰属します。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、米国連邦証券法上の「将来予想に関する記述（forward-looking statements）」が含まれており、これには、ポスト量子暗号の当社製品への統合を含む製品開発計画に関する記述が含まれます。これらの将来予想に関する記述は、経営陣の現時点での期待に基づくものであり、実際の結果がこれらの記述で明示または黙示された内容と大きく異なる可能性のあるリスクおよび不確実性を伴います。実際の結果が大きく異なる要因には、以下が含まれますが、これらに限定されません。新たまたは追加的な関税や貿易制限を含む世界的または地域的な不利な状況、限られた数の認定サプライヤーへの依存、製品需要の変動、インフレ、金利上昇、景気後退を含む事業および市場環境の影響、HDD事業およびフラッシュ事業の分離完了の結果および影響、競合製品および価格の影響、新技術に基づく製品開発および新たなデータストレージ市場への拡大、コスト削減施策、再編、買収、事業売却、合併、合弁事業および戦略的関係に関連するリスク、製造上の困難やその他のサプライチェーンの混乱、主要人材の採用および維持、負債水準およびその他の財務上の義務、主要顧客との関係の変化、サイバーセキュリティインシデントまたはその他のデータシステムのセキュリティリスクによる侵害・損害・中断、競合他社の行動、現金配当の削減または中止、普通株式の自社株買いに関する決定、温室効果ガス排出削減およびその他のサステナビリティ目標達成の可否、国際紛争の影響、変化する法的・規制要件への対応および訴訟の結果などがあります。これらのリスクや不確実性の詳細については、当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した文書（2025年8月14日に提出したForm 10-K年次報告書を含む）に記載されています。なお、本記述に含まれる将来予想に関する記述は、発表日現在の情報に基づくものであり、法律により義務付けられる場合を除き、新たな情報や今後の事象を反映するために修正または更新する責任を当社は負いません。 