北米最大の警察関係者向け展示会「IACP 2025」で、完全子会社化予定の米SLA社との連携を訴求

ブロードバンド通信を活用した相互通話ソリューション「Viking Broadband Voice」を先行展示

株式会社JVCケンウッドのプレスリリース

ブロードバンド通信を活用した相互通話ソリューション「Viking Broadband Voice」を先行展示

2025-11-07_13-11-53_192516 — （左）SLA社 President and CEO Josh Lober、（右）当社代表取締役専務執行役員　セーフティ＆セキュリティ分野責任者鈴木昭

株式会社JVCケンウッドは、10月18日（土）～21日（火）まで米国・コロラド州デンバーで開催された、北米最大の警察関係者向け展示会「IACP（The International Association of Chiefs of Police） 2025」に出展し、ブロードバンド通信を活用した相互通話ソリューション「Viking Broadband Voice」の先行展示をはじめ、公共安全分野の現場で求められる最新の通信ソリューションを紹介しました。

当社は、北米でIP無線事業を展開するSan Luis Aviation, Inc.（以下「SLA社」）を2026年3月末までに完全子会社化する予定です（2025年10月8日報道発表）。今回、当社ブースでは、SLA社のIP無線サービス「ESChat」を当社の業務用デジタル無線機「Viking」シリーズに統合して、ブロードバンド通信を活用した相互通話ソリューション「Viking Broadband Voice」を先行展示し、同社の子会社化を見据えて連携をさらに強化していくことをアピールしました。

その他、北米の公共安全市場向けの商品やソリューションとして、P25※1対応レピーターシステム「ATLAS」や、トライバンド※2と複数のデジタル無線規格※3に対応する業務用デジタル無線機「Viking」シリーズ、車載用および可搬型のソリューションなどを展示。幅広い顧客ニーズに対応する、柔軟で信頼性の高い通信ネットワークを提案しました。

※1：米国の公共安全市場向けに開発されたデジタル無線規格。

※2：公共安全市場で用いられる、VHF、UHF、700-800MHzの3つの周波数帯域。

※3：P25、DMR、NXDN™の3つの異なるデジタル無線規格に対応。

1．当社の北米におけるIP無線領域の強化について

当社は、2017年よりSLA社と共同案件を手掛けており、SLA社の完全子会社化を通じて、ミッションクリティカルな現場でのセキュアな音声通信市場向けに、よりシームレスかつ多様なブロードバンド通信による無線通話ソリューションを提供していきます。

また、IP無線アプリ「Buddycom（バディコム）」を展開する株式会社サイエンスアーツとの資本業務提携締結（2024年10月15日報道発表）を通して、利便性・効率性を求めるフロントラインワーカー市場向けに、販売展開に向けて協業を進めています。

当社は、無線システム事業のIP無線領域の製品ポートフォリオを拡充して北米における提案力を強化することで、さまざまな環境における通信確保を通して「安心・安全」なまちづくりに貢献していきます。

［SLA社と当社の共同案件実績］

当社はSLA社との共同案件として、2017年より同社のIP無線サービス「ESChat」と相互接続したP25対応レピーターシステム「ATLAS」を提供しています。

〈アメリカ〉

・ダラス・フォートワース国際空港

・イリノイ州ウィル郡（地方自治体）

・ジョージア州ファイエット郡（地方自治体）

・インディアナ州コスキアスコ郡（地方自治体）

・メイン州ルイストン市（地方自治体）

〈台湾〉

・台北市警察局

2．ブロードバンド通信を活用した相互通話ソリューション「Viking Broadband Voice」を先行展示

SLA社のIP無線サービス「ESChat」の技術を当社の業務用デジタル無線機「Viking」シリーズ（携帯型「VP8000」および車載型「VM8000」）に組み込んで、ブロードバンド通信を活用した相互通話ソリューション「Viking Broadband Voice」を先行展示し、デモンストレーションも実施しました。

「Viking Broadband Voice」は、当社の業務用無線機「Viking」シリーズの従来のサービス機能を拡張し、業務用無線ネットワークとブロードバンドネットワーク間のシームレスな通信を可能にするソリューションです。ユーザーが業務用無線の通信圏外に移動した場合にも、ブロードバンドネットワークに自動的に切り替わり、安定した通信を維持することができます。

3．「ESChat」の概要

（1）高い信頼性と情報セキュリティを備えたIP無線サービス

「ESChat」は、スマートフォンやIoTデバイスを活用して、暗号化された無線通信を実現するブロードバンド通信プラットフォームです。LTE／5G／Wi-Fi／衛星通信をはじめとするIPネットワーク上で動作し、リアルタイムな音声通信、位置情報の共有、メッセージの送受信が可能です。公共安全や緊急対応など、いつでも、どこでも、確実につながることが求められる現場（法執行、救急医療、災害対応、相互支援、緊急通信など）の業務を支えるために設計されたサービスで、非常に高い信頼性と情報セキュリティを備えた業務コミュニケーション環境を提供します。

なお、「ESChat」は、米国連邦政府、州政府、地方自治体などを主要顧客とする公共安全市場向けに導入されています。

・米国国防総省（DOD）

・米国司法省（DOJ）

・米国国土安全保障省（DHS）

・米国内務省（DOI）

・米国農務省（USDA）

・米国保健福祉省（HHS）

・米国国務省 (DOS)

・米国退役軍人省（VA）

・米国航空宇宙局（NASA）

・ワシントン州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コロンビア特別区における法執行機関および救急医療サービス

（2）「FedRAMP」認証を取得

米国連邦機関が利用するクラウドサービスは「FedRAMP（Federal Risk and Authorization Management Program）」認証の取得が必要となっています。「ESChat」は2025年8月、米国麻薬取締局（DEA）の支援を受けて、IP無線サービスとして「FedRAMP」認証を「中程度の影響レベル（Moderate Impact Level）」※4で唯一※5取得しており、NIST SP 800-53のセキュリティ基準に準拠しています。

［「FedRAMP」認証取得によるメリット］

・米国連邦政府機関は「ESChat」を迅速かつ効率的に導入可能

・複数機関での導入時に、評価結果を他機関でも再利用できるため、導入コストと時間を大幅に削減

・公共安全分野や規制産業におけるセキュリティ要件に対応

※4:米国政府が定めるクラウドサービスのセキュリティ基準「FedRAMP」における影響度分類の一つ。連邦政府の情報システムにおいて「機密性」「完全性」「可用性」が損なわれた際に、組織活動、資産、個人に重大な影響を及ぼす可能性があると判断されるレベル。同認証の取得には米国国立標準技術研究所（NIST）の情報セキュリティに関するガイドライン「NIST SP 800-53」に準拠した厳格なセキュリティ管理策の実装が求められます。

※5:2025年11月7日時点。当社調べ。

（3）その他の特長

・グループ／個別通話：個別通話および最大3,000人までのグループ通話に対応。

・メッセージの送受信：音声だけでなく、テキストや画像などの送受信にも対応。

・位置情報表示および履歴追跡：リアルタイムでの位置表示、移動履歴のダウンロードや地図上での可視化が可能。

・優先制御と割り込み機能：緊急通話や優先ユーザーの制御機能を備え、グループ優先や通話の割り込みに対応。

・暗号化とセキュリティ：AES-256による共通鍵暗号、非対称暗号、ECDH鍵交換、ハッシュアルゴリズムを組み合わせた強固な通信セキュリティを実現。

・相互運用性の強化：

［キャリア間相互運用性］異なる通信キャリアを使用する端末間でも、ゲートウェイなしで直接通信が可能。

［システム間相互運用性］既存の業務用無線ネットワーク、指令システム、公共安全用途に必要な記録・録音機器との統合が可能。

＜参考＞

・「IACP」公式URL　https://www.theiacpconference.org/