就職氷河期世代の通信困窮者、6割超が単身世帯。およそ5人に2人が「頼れる人なし」と回答する孤立の現実

　通信困窮者の自立支援を目的として「誰でもスマホ」を展開する株式会社アーラリンク（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）は、携帯電話が止まった経験のある40代・50代の生活困窮経験者216名を対象とした実態調査を実施いたしました。 

　政府の「骨太の方針」や労働市場の改革が盛んに議論される中、いわゆる「就職氷河期世代」にあたる40代・50代の孤立問題が社会的関心を集めています。

　本調査から、就職氷河期世代の通信困窮者が直面する「単身化」や「頼れる人の不在」という実態が示されました。単なる経済的困窮という問題にとどまらず、 通信手段の喪失が就職活動や行政支援へのアクセスを阻み、孤立を深める一因になっていると考えられる実態について報告いたします。

40代・50代の通信困窮者の6割以上に見られる「単身化」により孤立リスクが高まる現状

　携帯電話が止まった経験のある40代・50代を対象に「現在の居住状況」について尋ねたところ、「一人で暮らしている」と回答した人が62.50%（135名）に上りました。「家族・パートナーと暮らしている」は29.17%（63名）にとどまっています。

　氷河期世代の通信困窮者においては単身世帯の割合が高く、同居家族という日常的な頼り先を持たないことで、社会的な孤立リスクがより高まりやすい環境にあると考えられます。

4割以上が「体調急変時に頼れる人が誰もいない」と回答

　「体調が急に悪くなったとき、頼れる人はいますか？」という問いに対し、「誰もいない・わからない」と回答した人が42.13%（91名）で最多となりました。

　就職氷河期世代特有の非正規雇用や未婚化といった背景が、中年期を迎えて「頼れる人の不在」として表面化していることが示唆されます。

　社会的な繋がりが希薄な状態にある層が、スマートフォンなどの通信手段を失った場合、支援を求めることが困難になるため、問題が社会から可視化されにくくなる傾向が見られます。

最も不安に感じることの第1位は「お金が尽きること」

　「今後の生活で最も不安に感じること」については、「お金が尽きること・収入が安定しないこと」が32.41%（70名）で最も多く、次いで「病気やけがで動けなくなること」が31.48%（68名）でした。

自由記述では、以下のような声が寄せられました。

・「死のうと思った、誰も話せる人がいない。」（40代・男性）

・「誰にも相談ができない。悪循環に陥りました。今の時代、携帯を持ってないなんてありえないから余計に相談ができない。」（40代・女性）

・「携帯が止まっていた時期は引きこもり状態だった。もし携帯があってネットを利用できていたら引きこもりから脱却して社会復帰する期間はもう少し早く短くなったかも知れない。」（40代・男性）

・「何より心配かけるので、自分のことは言えませんでした。」（40代・男性）

　多くの方が経済面や健康面に不安を抱える中で、連絡先（通信手段）を持たない状態が続いた場合、求職活動や、支援窓口への早期の相談が制限されることが予想されます。その結果、周囲に助けを求められないまま事態が悪化し、個人の孤立や生活困窮がさらに深刻化してしまうリスクが考えられます。

まとめ

　本調査において、40代・50代の通信困窮者の62.5％が単身で生活し、42.1％もの人が体調急変時にも頼れる人がいない孤立状態にあることが示されました。スマートフォンなどの連絡手段を失うことは、行政支援や求職活動へのアクセスを制限し、孤立をさらに深める一因になると考えられます。就職氷河期世代の孤立課題解決に向けては、就労支援や労働環境の改善に限らず、社会とのつながりの確保という視点からの包括的アプローチが求められていると言えます。

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※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。

＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」

　今回の調査結果から、40代・50代の通信困窮者が直面している単身化と社会的孤立の深刻な実態が示されました。スマートフォンなどの通信手段を失うことは、行政の支援窓口への相談や求職活動の機会を制限することにつながり、困窮という問題が周囲から見えにくくなる要因になり得ます。弊社は『誰でもスマホ』の提供を通じて通信困窮者の方々の自立をサポートするとともに、氷河期世代の孤立問題が社会全体の課題として議論されるよう努めます。

代表取締役　高橋 翼

　株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。

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