パソコン・小型家電の宅配回収、連携する自治体数が771に拡大

~拡がる都市鉱山リサイクル。協定締結自治体数 定期レポート~

リネットジャパングループ株式会社のプレスリリース

~拡がる都市鉱山リサイクル。協定締結自治体数 定期レポート~

リネットジャパングループ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:黒田武志) の子会社リネットジャパンリサイクル株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:中村俊夫 、以下リネットジャパン)は、使用済みパソコン・小型家電の宅配回収サービスにおいて、6月1日時点で協定等を締結した自治体数が771に拡大したことをお知らせいたします。これにより、カバーできる人口規模は9,151万人となりました。

 

リネットジャパンは、使用済になったパソコン・小型家電等に含まれる資源(都市鉱山)のリサイクルを促進するため、小型家電リサイクル法に基づく宅配回収を、行政サービスの一環として提供しています。今後も全国の自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。 

 

■ 小型家電リサイクル法

パソコン等の小型電子機器には有用な金属が多く含まれており「都市鉱山」とも言われています。国は都市鉱山の適正リサイクルを促進するため、2013年に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」を施行しました。

■ 「便利」で「あんしん」、リネットジャパンの宅配便リサイクル
2014年、リネットジャパンは環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の大臣認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを展開しています。
宅配便リサイクルは、事前に申込み後、希望日時(年中無休・最短翌日)に佐川急便がご自宅から回収し、国の認定工場で確実に処理を行います。回収から処理完了まではトレーサビリティーを管理しマイページ/メールで提供しています。また、パソコンについては多くのデータが含まれることから、データ消去ソフトを無償提供、希望者にはデータ消去サービスを提供しています。

・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象。
・ 通常料金1箱1,848円(税込) → パソコンを含むと無料
   – パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は1箱1,848円(税込)
   – 箱に入れば小型家電(400品目以上)は何点詰めてもOK
   – 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内
  – パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能

■ 宅配便回収 連携自治体 ※2026年6月時点
全国 771 市区町村と連携  (カバーする人口計: 9,151万人)
連携市町村について:https://www.renet.jp/local_government_list/

 

■ 障がい者雇用の創造
回収したパソコンは、セキュリティが確保された専用施設に運ばれ、1台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程で約30人の知的障がいのある方が活躍しています。回収量が増えれば、障がい者の雇用も拡大することができます。
このように、当社は資源(都市鉱山)リサイクル事業と障がい者の雇用(障がい福祉)を組み合わせる「環福連携モデル」を発展させてまいります。

 

■ お客様の声
利用者アンケートでも98%の方が「市町村のごみ回収に比べて便利」、98%が「次も利用したい」と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。

■会社概要

【会社名】  リネットジャパングループ株式会社(東京証券取引所/証券コード:3556)  

【所在地】  名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階  

【設 ⽴】  2000年7⽉27⽇  

【代表者名】 代表取締役社長 ⿊⽥武志  

【資本⾦】  12億5,053万円 (2025年9月30日現在)   

【従業員数】 1,063名 (2025年9月30日現在)   ※パート・アルバイト含む

【事業内容】
<⼩型家電リサイクル事業> 

 ・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
 ・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出

<リユース事業> 

・ネット中古書店「ネットオフ」の運営 

・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開  
<ソーシャルケア事業>
 

・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開

・就労継続支援B型事業所と障がい者グループホームを運営

<海外HR事業> 

・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開 

 

小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。 

【URL】 https://corp.renet.jp/

  

– 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 –

リネットジャパングループ株式会社 担当:金井

    TEL:03-5797-8665 / FAX:03-5797-8669 / Mail:press@renet.jp

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