【MVNO 2026年問題】DXHUB、通信事業の「幕引きと再出発」を支援する包括サービスを開始。段階的な本人確認義務化・eSIM必須化への最適解を。

DXHUB株式会社のプレスリリース

外国人向け通信サービス「JP SMART SIM」を展開するDXHUB株式会社（本社：京都府京都市下京区中堂寺、代表取締役：澤田賢二、以下「DXHUB」）は、MVNO事業者様の多様な経営課題を解決する、包括的支援サービス『MVNO Relay』を開始いたします。

2026年から2028年にかけて予定されている本人確認（KYC）の段階的な厳格化や、新型iPhoneのeSIM専用化など、ソフトからハードの面まで通信業界が歴史的な転換期を迎える中、私たちは事業の「円滑な承継（撤退支援）」から、「最新システムの導入（法対応）」、「運営の効率化（BPO）」まで、MVNO事業者の想いと状況に合わせた最適な「次の一手」をプロデュースいたします。

2026-03-25_13-06-54_234679 — DXHUBがこれからMVNO事業者向けに展開する『MVNO Relayの全貌

■新サービス『MVNO Relay』とは？

「やめる」を「繋ぐ」へ。MVNO事業の持続可能な出口戦略を実現する承継プラットフォーム。

『MVNO Relay』は、2026年以降の法改正（本人確認の厳格化等）やeSIM対応などのコスト増に直面するMVNO事業者を対象とした、事業承継・譲渡・運用支援に特化したソリューションです。

単なる事業の譲渡や撤退に留まらず、DXHUBがMVNOの通信事業者として培ってきた顧客管理基盤、KYCプラットフォーム、通信事業者として初導入のセブン銀行ＡＴＭを活用した「＋Connect」（プラスコネクト）の「ＡＴＭ窓口」サービスによる本人確認インフラ、AI活用も含めた365日の多言語サポート等を組み合わせることで、ブランドと顧客資産をより一層高め、バトンタッチ（Relay）することを目的としています。

■背景

年々厳格化される法律等のソフト面、新型iPhoneの完全eSIM化のハード面両面の対応がMVNOに対して求められている。

【ソフト面 KYC厳格化】

2026年より非対面の本人確認がより厳格化されます。さらに、それ以降も対面本人確認の厳格化やこれまでは本人確認の義務が定められていなかったデータSIMへの本人確認が議論されているなど*、今後新たな契約を獲得するために、法律に合わせた本人確認のため、新たな開発や投資判断が必要となり、小規模なMVNO事業者様にとって単独での回収が困難な重荷となりつつあります。

*「スマホのデータSIM、本人確認義務付け　SNS詐欺対策で法改正へ」2026年1月24日（電子版）日本経済新聞.

https://www.nikkei.com/div/DGXZQOUA215E40R20C26A1000000/

【ハード面 eSIM必須化への対応】

新型iPhoneの完全eSIM化へのシフトは、従来のチップ型のSIMカードをメインとして販売を行ってきたMVNO事業者が、eSIM販売に対応できない場合、顧客獲得の大きな機会損失となります。しかし、チップ型のSIMの販売に加え、新たにeSIMに対応するためのプラットフォームの開発や管理基盤の整備はMVNOに対し高い投資ハードルとなっています。

■ 新サービス『MVNO Relay』での3つの支援形態

1.【ブランド継承・新規ブランド展開】

ブランドはそのまま残したい、またより時代にあったブランド展開など、DXHUBのMVNOプラットフォームを利用することでサービスを引き継ぐことが可能です。MVNO事業者は、投資コストのかかる裏側の面をDXHUBのシステムを利用することで、早期でのブランド継承やブランド展開などが可能になります。

2. 【撤退支援】

MVNO事業はスタートするよりも、サービスを終了させることの方が大変です。DXHUBの撤退支援では、これまでの事業撤退ノウハウを活用し、ユーザー様を取り残さないことをポリシーとしてDXHUBが責任を持って引き継ぎます。様々なMVNO撤退の事業ニーズにあったパターンをご準備の上、日本人向けサービスはもちろんのこと、事業撤退が難しい外国人向けサービスまで、丁寧な多言語案内で円満な事業統合を実現します。

3. 【BPO・システム提供】

法改正におけるKYCの強化やeSIM対応、多言語サポートなどこれからのMVNO事業に対しては、日々対応のリミットが来る課題が多くあります。MVNO事業者様の今足りない部分や新たに投資が必要な部分を、DXHUBの仕組みの一部をご利用いただくことで、人員配置や投資を少なくし、本来の強みであるサービス企画や営業に注力できる環境を整えます。

■ DXHUBの強み

ニッチなMVNO事業者だからこその小回りの効いた各種支援体制

セブン銀行ＡＴＭを活用した「＋Connect」（プラスコネクト）の「ＡＴＭ窓口」サービスによる本人確認スキーム

【MVNO事業継承・OEM展開の実績】

外国人向け通信サービス「ENPORT mobile」、固定回線サービス「JA光」、プリペイドSIMサービスの「YOKOSO SIM」の事業譲受、「YOLO MOBILE」をはじめとしたOEM展開など多種多様な通信サービスに対して事業継承の実績、OEM展開の実績がございます。

【JP SMART SIM運営ノウハウでのKYC問題の解消】

DXHUBでは外国人向け通信サービスをはじめとして様々なサービスを行っています。特に、セブン銀行ＡＴＭを活用した「＋Connect」（プラスコネクト）の「ＡＴＭ窓口」サービスによる本人確認スキーム、eSIMのオンライン販売、またオフラインでの店頭販売、また多段的な代理店展開など、様々な販売形態、需要に合わせた通信事業形態でのノウハウを保有しています。

【多言語×365日のサポート体制、オペレーションの内製化】

AIチャットや様々な多言語のFAQなどを準備し、日本語だけではなく、多言語に対するサポート体制を完備しています。またオペレーションも内製化しており、出荷や本人確認も含めて、MVNO事業者様の細かい要望にも対応可能な体制を構築しています。

■ MVNO事業担当者・経営者の皆様へ

MVNO事業をはじめとした通信事業は、様々なプレイヤーが参入する市場であり、また大手キャリアの値下げやMVNO事業者には難しいキャンペーン等が展開され、日々激しい競争にある業界です。さらに投資等が求められる昨今の法改正やeSIM対応など、様々な面から事業を検討、見直すことが必要な時代になってきています。その中で事業撤退や事業譲渡は決して負けではなく、大切なお客様と従業員、そしてオーナー様自身の未来を守るための「戦略的かつ勇気ある選択」です。

「2028年までの規制強化に耐えられるのか」「eSIM化に乗り遅れていないか」。一人で悩みを抱える前に、まずは私たちにお話を聞かせてください。匿名でのご相談や、現状の棚卸しだけでも構いません。秘密厳守にて、貴社の歩んできた道のりに報いる最善の形を共に考えさせてください。