生活保護申請、過去最多の25万件超。6割が病気・ケガで困窮し、4割超が真冬の暖房を我慢。

　厚生労働省の発表によれば、2025年の生活保護申請件数は約25万6千件に上り、6年連続の増加で過去最多を更新しました。この数字は、日本における生活困窮の広がりを示す一つの指標といえます。しかし、申請件数の増加という「数字」だけでは、実際にどのような人々が、どのような状況で制度を利用しているのかという「生活の実態」は見えてきません。

　リスタートモバイル市場で誰でもスマホを運営する株式会社アーラリンク(本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼)は、生活保護受給者を対象に生活実態調査を実施しました。見えてきたのは、国が定める「健康で文化的な最低限度の生活」と現実とのギャップと、彼らの社会復帰を構造的に阻んでいる「現代社会のインフラの欠如」という事実です。本プレスリリースでは、データに基づき、生活保護を取り巻く実態と自立への課題を提示します。

【 約6割が「病気・ケガ・障害」により受給。誰もが直面しうるリスク 】

　当社の調査において、生活保護を受けることになった最も大きな理由を尋ねたところ、「自身の病気やケガ（197人）」「身体的・精神的な障害（154人）」がトップ2を占め、全体の約6割（60.9%）に達しました。

　失業（105人）を含め、多くが「予期せぬ健康・経済トラブル」に起因していることが分かりました。このデータが示すのは、生活保護は決して特殊なケースではなく、健康や雇用を失った際に誰もがアクセスし得る、あるいはアクセスせざるを得ない社会のセーフティネットとして機能しているという事実です。

【 食事を減らす人が6割超、暖房を断つ人が4割超。「最低限度」の実態 】

　国が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の実態は、極めてシビアなものでした。

　生活維持のために「やむを得ず行った行動」について聞いたところ、「食事の回数や量を減らした」人が359人（約62%）、「冷暖房の使用を極端に我慢した」人が240人（約42%）に上りました。

　本調査は、本格的な冬が到来する12月に実施されたものです。寒さの中でも暖房費を切り詰め、

食費を削らなければ生活が維持できない状態が、データから確認できます。

【 6割以上が「仕事がしたい」と回答。しかし、7割近くが社会からの「孤立」に直面 】

　公的支援を受けると労働意欲が低下する（モラルハザード）という議論がありますが、調査結果からは、必ずしもそうとは言えない実態が見えてきました。 「生活できる収入があるなら、仕事をする方を選びたい」と答えた人が356人（約62%）に達しました。

　しかし同時に、生活保護を受けていることで周囲や社会に対して「申し訳なさ」や「孤立感」を感じている人が394人（約68%）存在します。働く意欲（社会復帰への意志）を持ちながらも、社会との間に深い溝を感じ、孤立している現状が浮き彫りになりました。

■考察・社会的意義：自立の第一歩を阻む「通信インフラの壁」

　働く意欲を持つ受給者が多いにもかかわらず、彼らの社会復帰を阻む物理的な障壁が存在します。それが「通信インフラの欠如」です。

　現代の就職活動において、連絡先（電話番号）は必須要件です。しかし、経済的困窮により携帯電話を失うと、どれほど働く意欲があっても履歴書の連絡先を記載できず、採用面接に進むことすら困難になります。社会復帰への強い意志が、個人の努力とは無関係な「通信インフラの有無」によって絶たれていること。これこそが、社会全体で見直すべき構造的な課題です。

●引用・転載時のクレジット表記のお願い

※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。

＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」

　働く意欲を持つ受給者の方は決して少なくありません。しかし、その一歩を踏み出す際に思わぬ壁となるのが「通信手段の不足」です。

　現代の就職活動では、電話番号などの連絡先が事実上の前提となっています。経済的な事情で携帯電話を失ってしまうと、履歴書に連絡先を記載できず、面接の機会につながらないこともあります。

　本来であれば、働きたいという意志が機会につながる社会であるべきです。通信という生活基盤を整えることは、社会復帰の可能性を広げる大切な一歩だと私たちは考えています。

代表取締役　高橋　翼

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