～「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の一環～
株式会社エアロネクストのプレスリリース
～「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の一環～
愛知県（知事：大村 秀章）と、新城市（市長：下江 洋行）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、株式会社グリーンサービス（本社：名古屋市北区、代表取締役社長：松井 清吾、以下 グリーンサービス）、株式会社Prodrone（本社：名古屋市天白区、代表取締役社長：戸谷 俊介、以下 Prodrone）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、愛知東農業協同組合（本社：愛知県新城市、代表理事組合長：海野 文貴、以下 JA愛知東）は、愛知県新城市にて、物流ドローンを活用した「新スマート物流」*1の長期事業化に向けた調査を行う実証実験を開始し、2025年11月28日（金）に、その様子を報道関係者に公開しました。
本実証実験は、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装の早期化などを目的とする「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の取り組みとして、複数の荷主の商品を積み合わせて、同じ納品先に配送することを目指す「荷物の集約化」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた『新スマート物流』*1の導入可能性を検討するものです。
「新スマート物流」は、荷物の集約拠点となるドローンデポを設置し、物流事業者や地域小売店等の商品を集約したのち、陸送と空送で効率的に配送するというもので、今回の実証実験では、NEXT DELIVERYと地域の配送事業者であるグリーンサービスが主体となって実施します。また、セイノーHDがその基盤づくりと既存物流の共同配送・集約による物流の最適化の検討を担います。
今後、今回のように自治体、事業者が連携し、地域の配送業者による運航体制の構築の可能性が確認されることで、「ドローン物流」、またドローンを活用した「新スマート物流」の地域における社会実装への加速が期待されます。
【実証実験概要】
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背景と目的
愛知県は、2023年5月、「革新事業創造戦略」に基づく官民連携プロジェクトの第1号として、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」」（以下、「プロジェクト」という。）を立ち上げました。
このプロジェクトでは、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の陸モビリティとの同時制御により創出される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代空モビリティの基幹産業化を目指し、取り組みを推進しています。
2024年2月に策定した「推進プラン」では、「物流」分野における2026年度頃を目途としたローンチモデルとして、河川流域や本土離島間を航路とした物流サービスの実現を掲げています。
2024年度に、新城市の鳳来地域において、物流ドローンを活用した配送サービスを住民へ約1か月間提供する実証実験を実施し、ドローンの機体性能による配送重量の制限、着陸後の荷受へのラストワンマイル配送及び料金徴収のオペレーション構築が課題として抽出されました。
今回の調査では、課題解決に資するオペレーションで実施し、住民のニーズに基づく内容とすることで、より実効性のある事例を創出します。
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【実証実験全容】
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目的と内容 |
新スマート物流の地域における社会実装を目指し、荷物の集約化／ドローン配送運航体制構築／ドローン配送の住民受容性の向上などに資する取り組みを実施。 |
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実施期間 |
2025年11月17日（月）～ 12月19日（金）の約1か月間を予定。 |
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飛行回数 |
１日最大5便（天候等の影響がない場合） |
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使用機体 |
物流専用ドローンPD4B-M-AN*2 とAirTruck*3の2機体を使用。11月28日の報道関係者公開時に飛行で使用したのはAirTruck。 PD4B-M-AN は、ProdroneとNEXT DELIVERYの親会社エアロネクスト（以下 エアロネクスト）が共同開発した物流専用ドローンで、今回初の実地飛行となる。 |
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ドローン運航方法と体制 |
遠隔運航管理はNEXT DELIVERYが山梨県小菅村から実施。現地での機体管理、補助者業務はグリーンサービスが実施。両者が連携し、自動遠隔運航による飛行を行う。 |
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具体的な実施内容 |
様々な荷物が集約する拠点「ドローンデポ®*5」をAコープ作手店の敷地内に設置。AコープのECストア（約100アイテム）からの注文品をトラックあるいはドローン配送でお届けする。 |
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各社の役割 |
愛知県：プロジェクトオーナー 新城市：実証実験の場の提供、地域調整 NEXT DELIVERY:運航オペレーションにおける遠隔運航と全体管理 グリーンサービス：現地での運航オペレーション、現地対応全般 Prodrone：物流専用ドローンPD4B-M-ANの提供 セイノーHD：新スマート物流における共同配送・物流集約の検討 愛知東農業協同組合：小売り機能とドローンデポ®の場所の提供 |
【11月28日の報道関係者公開における飛行】
Aコープ作手店の敷地内に設置されたドローンデポ®に株式会社愛設運送(セイノーHD協力会社)が荷物（宅配荷物を想定したダミー）を陸送で配送。ドローンデポ®でその荷物の一つと同じ配送先のAコープ注文品を混載して、ドローンで配送しました。
ドローンの遠隔運航はNEXT DELIVERYが山梨県小菅村から実施し、現地の補助者業務はグリーンサービスが実施する形でAコープ作手店から片道約5.6㎞・約13分で田代老人憩の家（車ではカーブの多い山道で約25分かかる場所）まで運航し、荷物を置き配する形で配送しました。
荷物をドローンで受け取った地域住民の竹下勝之さんは、「大雨が降ると土砂災害で通行止めになり孤立する場所なのでドローンで食料品や医療品など運んでもらうと助かります」とコメントしています。
今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決への貢献を目指し、ドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上輸送を併用した新スマート物流の地域における社会実装に向けた検討を進めてまいります。
※本実証実験は、愛知県の「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」物流ドローン社会実装モデル推進事業業務委託」に係る公募型プロポーザルとして採択されたものです。
以上
